岐阜市議会 2020-06-03 令和2年第3回(6月)定例会（第3日目） 本文
大綱が目標としている男性の育休取得率３０％実現への道筋は、険しいと言わざるを得ません。 ＯＥＣＤ・経済協力開発機構のデータを見ても、女性の就業率が高い国ほど出生率も高いと言えます。男女の賃金格差や昇進格差の解消、男性の家事参加促進なども含め、男女共同参画社会を一層推進すべきであり、本市の男女共同参画事業に目を向けるべきと痛感をいたします。 ここで、市民協働推進部長にお尋ねいたします。
大綱が目標としている男性の育休取得率３０％実現への道筋は、険しいと言わざるを得ません。 ＯＥＣＤ・経済協力開発機構のデータを見ても、女性の就業率が高い国ほど出生率も高いと言えます。男女の賃金格差や昇進格差の解消、男性の家事参加促進なども含め、男女共同参画社会を一層推進すべきであり、本市の男女共同参画事業に目を向けるべきと痛感をいたします。 ここで、市民協働推進部長にお尋ねいたします。
それによりますと、育休取得率は全体の６％ですが、育休を取得した男性の７割がとってよかったとする調査がありました。男性の育休取得は社会全体が変わるきっかけになるとの意見もあります。 それでは、次に、関市職員の取得率についての見解はどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長（村山景一君） 当局の答弁をお願いします。 井上市長公室長、どうぞ。
１点目、市役所の女性職員の活躍状況の中で、女性採用割合、勤続勤務年数男女差、勤労時間の状況、女性管理職割合、男女別の育休取得率・平均取得率を踏まえ、改善すべき点は何でしょうか。 ２点目、市役所の事業主行動計画の策定に当たり、数値目標と、今後の取り組みの内容について伺います。 ３点目、事業主行動計画による女性の活躍に関する情報の公表は行うのでしょうか。 以上３点、よろしくお願いいたします。
これまでに２回の庁内策定委員会を開き、計画案の審議をしており、本行動計画では女性管理職比率、女性採用比率、勤続年数の男女差、男女別の育休取得率などの現状を把握し、公表していくとともに、目標を達成していくための具体的な取り組みを計画に盛り込んでいく予定です。 関市においては、女性の職業生活における活躍をするための推進計画を来年度中に策定する予定です。
また、当市の育休取得率の目標は引き上げられているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤江久子君） 寺境企画管理部長。
育休中も週に１回から２回程度在宅勤務ができる制度の導入などで、出産した女性社員の育休取得率は９５％、配偶者出産休暇も設けており、昨年度では２８６人の男性社員が利用したそうであります。育児を理由に退職した社員については、希望者全員の再雇用を約束している企業もあります。社長直轄の多様性推進本部を設置。